オーナー経営者のための事業承継対策

第３章　納税資金対策も忘れずに

株価引き下げ等により節税が行えたとしても、納税額がゼロにならない限り、納税資金を確保しておかなければなりません。

資金確保の方法として、生命保険金、役員退職金、自己株式の取得、または「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」制度を活用し、相続で取得した土地を法人へ譲渡する方法があげられます。